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- 第1条（規約の適用）
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1.名古屋税理士リサーチ.com 利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、デジタルバンクジャパン株式会社（以下、「弊社」といいます。）が提供する名古屋税理士リサーチ.comでのサービス（それらを総称して以下、「本サービス」といいます。）の利用に対して適用されます。
2.本規約の内容は、必要に応じて変更することがありますが、その都度、利用者様へのご連絡はいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、最新の利用規約をご確認ください。
3.利用者様が、本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。 - 第2条（自己責任）
- 利用者様は、自らの責任において、本サービスの利用を行なうものとし、ご自身の判断及びそれによりもたらされる全ての結果について、ご自身で責任を負うものとします。
- 第3条（免責事項）
- 本サービスは、信頼できるサービスや情報を利用者様へ提供する努力をしております。
しかし、本サービスのご利用によって生じた結果に関して、いかなる保証も致しません。
利用者様は、自らの責任と費用負担において、本サービスの利用を行なうものとし、ご自身の判断及びそれによりもたらされる全ての結果について、 ご自身で責任を負うものとします。
掲載内容が事実とは異なる点が生じる可能性もございますので、実際に本サービスで得られた情報を元にサービスを受けられる場合は、 事前に利用者様から事務所様にご確認頂くことをお勧め致します。
尚、上記サービスによって生じた損害について、本サービスはその賠償の責任を一切負いません。 - 第4条（サービスの中断と保証の限界）
- 本サービスは、利用者様への事前の通知や承諾なしに、任意の理由で本サービスの全部又は一部の運用を予告なく、変更、停止又は終了する場合がございます。 サービス利用、利用できないことによって生じた損害について、本サービスは責任を一切負いません。
- 第5条（サイト内のサービスと情報の取扱い）
- 本サービスで提供されるサービスと情報についての全ての著作権、所有権は、弊社に帰属します。
従って、利用者様は、それらのサービス及び情報を無断で、コピー、掲示、配布、アップロード等をすることはできません。
ただし、著作権、所有権を侵害しない範囲での私的利用のためのコピー等は許可しています。 - 第6条（利用者の禁止事項）
- 利用者様は、本サービスの利用にあたって以下の行為を禁止します。
このルールに反した行為をされた方は、本サービスの利用停止、損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含みます。）を取ることができるものとします。
この場合、本サービスから入手した全ての情報、記録、資料は破棄しなければいけません。
また、違反する利用者の行為によって、弊社又は第三者が損害を被った場合、当該利用者は、自己の責任と費用をもって、損害を賠償をしていただきます。
・他人になりすまして情報を送信又は書込む行為。
・本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為 。
・本サービスを使用して、営業活動、営利を目的とした情報提供活動を行う行為。
・本サービスを無断で改変する行為。
・有害なコンピュータプログラム等を送信又は書込む行為、迷惑メール等を送信する行為。
・第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する又はその恐れのある行為。
・第三者の財産、プライバシー等を侵害する又はその恐れのある行為。
・第三者を誹謗、中傷し、名誉を傷つける又はその恐れのある行為。
・公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為。
・自己又は他人の名称、住所、電話番号、e-mailアドレス等、意図的に虚偽の情報を登録する行為。
・第三者に対する迷惑行為、犯罪的行為に結びつく行為。
・本サービスの運営を妨げ、或は信頼を毀損するような行為、またはその恐れのある行為。
・その他、法律、法令に反する又はその恐れのある行為。 - 第7条（個人情報の取扱いについて）
- 弊社は、ご利用になる皆さまのプライバシーを尊重し、利用者様の個人情報の管理に細心の注意を払います。
本サービスの管理・運営に当たって、利用者様から取得した個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」をご確認ください。 - 第8条（準拠法及び管轄）
- 本規約は、本サービスにのみ適用するもので、インターネット本来の運営方針がある場合、該当する法律や行政指導がある場合はそれを優先します。
また、本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスに関する一切の紛争は、名古屋裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。 - 2010年7月14日改定
